素敵なひと時

元気な名入れ USB

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中国のモバイルインターネットユーザー数である。 モバイルインターネットサービスは日本の「iモード」から始まり、これまで日本が世界をリードしてきた。
国内のユーザー数も7000万人以上を誇り、世界最大規模であった。 この市場においても、2005年、中国が世界のトップに躍り出ようとしている。

中国におけるモバイルインターネットユーザー数は、毎年2倍に拡大する勢いで増加しており、2004年で4200万人、2005年末には9000万人に達する見込みである。 この拡大の勢いはとどまることを知らず、2010年には4億人を突破するであろう。
ただし、ここでのモバイルインターネットユーザー数は、WAP携帯電話向け通信プロトコルの1つで、これを用いてコンテンツデータがやりとりされる）が利用可能な端末の保有者数と定義して、推計を行っている。 現在のところ、中国ではモバイルインターネットサービスは、日本ほど一般的なサービスではなく、そうしたサービスが利用可能な端末を保有しているにもかかわらず、1度も使ったことがないユーザーが多数いる。
日本のように「iモード」や「Eweb」を誰もが使うような市場環境ではない。 現在のところ、そうした対応端末の保有者のうち、1割から2割の人がモバイルインターネットサービスを継続的に利用している模様である。
この利用率も増加傾向にあり、2010年には5割程度にまで拡大すると予測している。 2008年には中国モバイルコンテンツ市場は日本市場を凌駕する。
現在、中国のモバイルインターネットサービスは、SMS（回線交換によるメールサービス）による簡単な着信メロディやゲームの配信が主流である。 日本のように、モバイルサイトにアクセスしてコンテンツの一覧からクリック選択し、ダウンロードするようなインターネット的な利用はまだ少なく、SMSでコンテンツをダウンロードする形式が7割を占める｡そのダウンロード方法は次の通りである。
まず所定のアドレスにSMSを送信すると、着信メロディの一覧が記述された返信メールが届く。 続いて、そのメールに返信する方法で、本文にダウンロードしたい着信メロディの番号を記述し送信する。
すると添付ファイルとして要望した着信メロディが返信されてくる。 ファイルサイズが大きい場合は、複数のメールにまたがって送信されてくる。
このほかに、現在中国で市場が拡大しつつある独特なサービスとして、IVR(自動音声応答装置）を活用したモバイルコンテンツサービスがある。 IVRというと、日本では、お客様お問い合わせセンターなどで、顧客からの問い合わせや苦情に効率的に対応するため、用件の初期配分を自動的に処理する目的で活用されているが、中国ではそれを活用してモバイルコンテンツを「聞く」サービスが拡大しつつある。
つまり、携帯電話でセンターに電話し、IVRの自動音声の指示にしたがっていくことで、コメディ番組やニュース番組などの音声コンテンツや、IVR上で行われている音声チャットを聞くことができる。 また、日本で「メロデイコール」といわれている、呼び出し中に電話をかけた側の人に音楽を流すサービスも、中国では非常に流行している。

こうしたコンテンツの料金支払形態は月額定額だけでなく、コンテンツ当たり、もしくは利用時間で課金される。 2004年にはすでに、100億円の市場にまで拡大している。
ユーザー数は膨大に存在するが、中国市場の構造は日本と異なる。 日本と同様な「iモード」や「Eweb」のような市場が現れてくるのは、2007年頃となると予測する。
現在はシンプルなコンテンツの利用が一般的であるため、こうしたコンテンツに対する利用料金単価は日本の10分の1程度に過ぎない。 しかし、利用者の絶対数が圧倒的に多いため、市場規模は大きく、2004年で770億円、2005年で1270億円に達している。
今後は利用者数の増加に加えて、リッチなコンテンツの利用も増えることから利用単価が増加し、2008年には日本市場を凌駕するものと見られる。 (B）市場参入のピークは本年度。
パートナー探しがKFS中国でインターネットサービスを提供するためには、2つのライセンスの獲得が問題となる。 フォームページを開設し、情報発信とサイトの運営をするためにはISPライセンスが、またそうしたフォームページ運営者に対してコンテンツを提供するためにはICPライセンスが必要となる。

さらに、モバイルコンテンツサイトを提供するためには、別途携帯通信事業者から認可を受ける必要がある。 これらのライセンスはそれぞれ外資規制があり、49％以下の外資出資比率でなければライセンスを取得することはできない。
ISPのライセンス保有者は、現在約1万社存在するが、これまでのところ、外資系企業が獲得できた例はない。 一方、ICPに関しては二十数社の外資系企業（いずれも49％以下）のライセンス獲得が確認されている。
市場の急拡大が期待されている中国モバイルコンテンツ市場ではあるが、外資参入には規制の問題が残っており、容易な状況ではない。 海外企業が中国市場に参入するためには、まずは優良な現地パートナー探しが必要となる。
厳しい参入環境ではあるが、最近、第2次ブームとも呼べる勢いで日本のコンテンツ事業者の参入が相次いでいる。 たとえば、2005年に入り、インデックスは中国のコンテンツ事業者2社を買収し、「一体さん（中国では非常に人気の高いコンテンツ)」を持つ東映アニメーションも中国市場への参入を果たしている。
インデックスの参入では、一見外資系企業によるコンテンツの提供が、中国で行われているように報道されているが、その内実は異なり、裏側にISPもしくはICPライセンスを保有している中国国内企業がひかえている。 東映アニメーションの場合は、TOM（中国系モバイルコンテンッ事業者のトップ企業の1つ）との提携のもとでの事業展開である。
日本企業のモバイルコンテンッサービスの運営力やコンテンツカは圧倒的であり、そうした面での競争力にはなんら問題はないであろう。 しかし、中国参入を成功させるためには、ひとえに優良なパートナーを確保し、中国の商習慣に即した事業展開ができるかどうかがカギとなる。
現在、パートナー候補となる企業は、先に述べた通り1万社存在するISPライセンス保有者が第1候補となる。 日ーコンテンツ売上順位の入れ替わるこの市場において、優良なパートナーを確保するのは困難をきわめるだろう。
そのため、パートナー候補は自然とTOM、SINA、空中信使、夷通など現在のトップ30程度の企業に絞られてくる。 トップ企業の中には、すでに何社もナスダックに上場した企業がある。
これまで、外資系企業による中国企業の買収や、有力中国企業による中小企業の買収など、買収合戦が起こっている。 現在有力と目されている企業の中で、いまだに純粋な中国国内企業は10社に満たない。
こうした企業への外資参入は、ここ1年で一巡する見込みであり、現在も多くの外資系企業が参入を検討している。 中国での事業拡大を目指すのであれば、この1年が参入の絶好の機会といえる。


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